「AIRO Powered by Cloud Wing」の利用申し込みをしたお客様（以下「お客様」といいます。）と、株式会社ゼネックコミュニケーション（以下「当社」といいます。）とは、当社がお客様に対して提供するサービス「AIRO Powered by Cloud Wing」（以下「本サービス」といいます。）について、次の条項（以下「本規約」といいます。）のとおり契約（申込書の記載または当社とお客様との間の個別の書面による合意を含み、以下「本契約」といいます。）を締結します。
本契約は、当社所定の申込書（Webフォームを含みます。以下同じ。）によりお客様が当社に対して本サービスの申込みを行い、当社が承諾の通知を行うことにより、成立します。なお、当社がお客様に対して、本サービスを利用するための初期アカウントを発行した旨通知し、または、お客様からの申込みに基づき本サービスの利用を可能とした場合は、当社は承諾の通知をしたものとみなされます。
当社に対して、申込みを行いまたは申込書に押印（これに準ずる電磁的な措置を含みます。以下同じ。）をした各個人は、当社に対し、お客様のために当該申込みまたは押印のための正当な権限および能力を有していること、本契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てがなされないこと、ならびにかかる事態が生じた場合第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑および損害を与えないことを保証するものとします。
申込書の記載または当社とお客様との間の個別の書面による合意と本規約との間に齟齬がある場合は、本規約に特段の定めのない限り、申込書の記載または個別の書面による合意が優先されるものとします。ただし、当社とお客様との間で、売買基本契約書、業務委託基本契約書その他の継続的取引の基本となる契約書（文書のタイトルを問いません。）が締結されていた場合であっても、本サービスの利用については、当該契約書は適用されないものとします
お客様は、本契約の期間中、本規約に定める条件にて、本サービスを利用することができるものとします（第17条第2項に定める場合を除き、お客様は、本サービスを第三者に利用させることはできないものとします。）。
本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、通信回線等で当社が提供しないものについては、別途両者合意する場合を除き、お客様が自己の責任と負担において用意するものとします。
本サービスは、お客様が自ら電子データを処理するためのクラウドサービスとし、本サービスの詳細は、別途当社が定めた仕様によるものとします。
本規約において、本サービスにアップロードその他入力されたPDFデータおよび画像データ等を「対象文書」、本サービスの成果として提供されるデータを「成果物」といいます。
お客様は、当社に対して、本サービスの利用料金およびこれに対する消費税等相当額を支払うものとします。
本サービスの利用料金および支払期日は、当社が定める価格表のとおりとします。
本サービスの利用料金の支払方法は、当社の指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料はお客様の負担とします。
本サービスの利用料金は、事由の如何にかかわらず、支払後の返還は行われないものとします。
お客様は、本契約に明示的に定めのある場合を除き、本サービスを構成する全てのプログラム（以下「本ソフトウェア」といいます。）の複製、翻案、第三者に対する開示、再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与、提供等を行ってはならないものとします。
お客様は、本ソフトウェアについて、逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）、逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）、その他リバースエンジニアリング技法（ソフトウェアの構造・内容を分析し、そこから動作原理、フロー、ソースコードなどを調査すること）、または蒸留（本サービスもしくは本ソフトウェアへのデータの入出力を通じて得られる結果を機械学習その他のモデル訓練に利用する行為）を行ってはならないものとします。
お客様は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。
(1) 当社、当社と本サービスを契約している他の契約者その他第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシーを含む人権等を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(3) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
(4) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(5) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用、送信、書き込みまたは提供する行為
(6) その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(7) 本サービスを利用して、本サービスと同種のまたは類似するサービスを第三者に提供する行為
(8) 当社が仕様等またはお客様への通知において禁止した態様で本サービスを利用する行為（仕様に定めた上限を超過するデータをアップロードする行為を含みます。）
(9) 本サービスに過剰に負荷をかける態様で本サービスを利用するなど、本サービスの運営に支障をきたす行為その他の当社が不適切と合理的な理由に基づき判断する行為
お客様は、対象文書について、本サービスの対象として利用（複製・成果物化および第5条第3項の承諾を含みます。）する正当な権限を有していることを表明し保証します。また、お客様は、対象文書について、次の各号に掲げる事項を表明し保証します。
(1) 要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第3項に定義する「要配慮個人情報」および「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」により、これと同様に取り扱うこととされているものをいいます。以下、本号において同じ。）が含まれないこと、または、当社が要配慮個人情報を取得することにつき本人（個人情報保護法第2条第4項に定義する「本人」をいいます。）の同意を得ていること
(2) 特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第9項に定義する「特定個人情報」をいいます。）が含まれないこと
(3) それ自体（複数の対象文書を組み合わせた場合を含みます。）として個人情報データベース等（個人情報保護法第16条第1項に定義する「個人情報データベース等」をいいます。以下同じ。）に該当しないこと
お客様が本サービスの利用料金（オプションサービスの利用料金その他の本サービスに関連する料金等を含みます。）の支払いを一部でも怠った場合、当社はお客様に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
オプションサービスについて、お客様が利用開始を確認するための所定の手続きを怠った場合、当社はお客様に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
お客様は、第1項または前項に定めるサービス停止中も利用料金について減免されないことをあらかじめ了承するものとします。また、第1項または前項に定めるサービス停止によりお客様その他の第三者が損害を被ったとしても、当社は、その賠償の責任を負わないものとします。
お客様は、本サービスに係る、アイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ（データ変換等に係るアルゴリズム等を含みます。）、著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権（お客様から当社に対して提供された要望、提案意見、アイデア等に依拠し、または、当社が本契約の履行の過程で考案・創作等したものにかかる権利を含みます。）は、当社または当社が許諾を得た第三者に帰属することを確認します。
前項に定めるもののほか、対象文書および成果物に係る知的財産権は、お客様に帰属します。
第9条および当社お客様間で締結している秘密保持契約（個人情報の保護に関する契約を含み、文書のタイトルを問いません。）にかかわらず、対象文書ならびに成果物については、本サービスまたはその後継サービスの改良のため、当社により活用（これに必要なデータの保持、複製および処理の委託を含みます。以下、本条において同じ。）される場合があり、お客様はあらかじめ当該活用を承諾するものとします。当社は、対象文書および成果物について、当該活用目的以外で取り扱わないものとします。なお、お客様の著作物が含まれる場合でも、当該著作物に係る著作者人格権を行使しないものとします。
当社は、本サービスの利用状況に関するデータ（対象文書、成果物を除きます。）を次の各号に掲げる目的のために用いること（当該目的のために、特定の個人を識別できないよう加工し、統計情報を作成することを含みます。）ができるものとします。利用状況に関するデータとは、例えば、ログイン日時などのアクセス情報、組織設定情報、帳票設定などの設定情報を含みます。なお、個人情報に該当しない情報（本項に基づき作成された統計情報を含みます。）については、マーケティング活動、その他お客様に対する活用提案等の営業活動、新サービスの開発等にも用いることができます。
(1) ユーザインターフェースおよびユーザエクスペリエンスを改善するため
(2) 読取速度などのパフォーマンスを改善するため
(3) 上記各号のほか、本サービスの提供・維持・向上のため
(4) 最適なサポートをご提供するため
本契約の有効期間は、契約が成立した月の1日から起算して1年間とします。なお、本契約の有効期間満了の1か月前までに書面（当社承諾のもと、電磁的方法によることがあります。）により解約の申し出がない場合、本契約は同一の内容により1か月単位で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
本契約の有効期間の途中からオプションサービスの利用を開始した場合、オプションサービスの提供の終了日は、本契約の有効期間の終了日と同日となります。
当社は、お客様に対し、1か月前までに通知することにより、本契約を解約（本契約の有効期間開始前の解約を含みます。）することができるものとします。
以下の何れかの事由が生じた場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。当社は、これに起因してお客様または第三者が被った損害についてのいかなる責任をも負わないものとします。なお、緊急やむを得ない場合を除き、当社はお客様に対し、本サービスの全部または一部の提供を中断する旨事前に通知するものとします。
(1) システム・ハードウェア等の保守を定期的または緊急に行う場合
(2) ネットワーク障害が発生した場合
(3) 火災、爆発、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、台風、噴火、洪水、津波等の天災または伝染病等によりサービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、テロ、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(6) 法令の変更、条例、規則、通達、行政指導その他の公的機関の指導によりサービスの提供ができなくなった場合
(7) お客様が本契約に違反する行為を行った場合
(8) コンピュータウイルス、ハッキング等に対するセキュリティ上の緊急対策を行う場合
(9) その他、運用上あるいは技術上、本サービスの中断が必要と当社が合理的な理由に基づき判断した場合
お客様が、本サービスに過剰に負荷をかける態様で本サービスを利用するなど、本サービスの運営に支障をきたす行為をしていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合、当社はお客様に通知したうえ、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。当社は、これらに起因してお客様または第三者が被った損害についてのいかなる責任をも負わないものとします。
当社は、お客様が送信したデータまたは連携設定したフォルダ等にコンピュータウイルスが含まれる等、本サービスに支障をきたす事態が生じると判断した場合、当該データを削除することができ、これによりお客様に生じた不利益、損害については、責任を負わないものとします。
当社は、お客様への事前の許可・通知等なく、本サービスの仕様の変更を行うことができるものとします。
本契約において「秘密情報」とは、お客様または当社が、相手方への開示にあたり、口頭、書面等の手段および媒体（電子メール、光ディスク、USBメモリ、HDDなど）を問わず秘密である旨を明示した、技術情報、営業情報、サンプル、ソフトウェア、ハードウェア、仕様書を含む一切の情報、および秘密である旨の明示の有無にかかわらず、お客様が当社に開示した対象文書および成果物に含まれる情報を意味するものとします。本契約において秘密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示者から秘密情報の開示を受ける者を「被開示者」といいます。ただし、以下の各号に定める情報は、個人情報を除き、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報
(2) 開示の時点で公知の情報
(3) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報
(5) 相手方から開示された情報によらず、被開示者が独自に取得し、または創出した情報
(6) 相手方が公表することを書面により事前に同意した情報
被開示者は、秘密情報を第三者に開示、提供、もしくは漏洩し、または本契約の遂行の目的以外に使用してはなりません。ただし、被開示者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、当該公的機関に対してのみ秘密情報を開示することができるものとします。この場合、被開示者は開示に先立ち開示者と協議するものとします。
前項にかかわらず、被開示者は、秘密情報を、本契約の遂行のために知ることの必要な範囲の、役員および従業員（派遣社員を含みます。）ならびに弁護士、公認会計士、税理士等法律上の守秘義務を負う専門家に対して開示することができます。この場合、第三者に相手方の秘密情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密保持について一切の責任を負うものとします。
被開示者は、秘密情報を厳に秘密として保持することとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、本契約の遂行に必要な場合を除き、開示を受けた秘密情報を複製してはならないこととします。
開示者は、秘密情報の管理状況について、被開示者に対して何時でも書面による報告を求めることができることとします。この場合において、秘密情報の漏洩等のおそれがあると認められる場合、開示者は、被開示者に対して秘密情報の管理方法の是正を求めることができるものとします。
被開示者は、秘密情報を紛失もしくは漏洩し、またはそれらの可能性があることを知った場合は、直ちに開示者に報告するとともに、漏洩防止のための措置を講じなければならないものとします。
個人情報（個人情報保護法における定義によります。）は秘密情報とみなします。お客様および当社は、本サービスの提供または利用に付随して個人情報を取り扱う場合、適切に取り扱うものとし、個人情報保護法その他の法令に反する取扱いを行ってはならないものとします。
お客様または当社は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に対する催告なくして、直ちに本契約を解除できるものとします。また、当事者が、下記事由に該当した場合、当該当事者は、本契約に基づき発生した当該当事者のすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
(1) 本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき
(2) 事業全部の譲渡、会社分割、合併または解散
(3) 監督官庁により営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
(4) 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立てまたは破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始またはこれに準ずる手続の申し立てがあったとき
(5) 振り出した小切手、手形を期日に決済せず、もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、または支払停止、支払不能等の事由を生じたとき
(6) 財産状態が著しく悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(7) 災害その他やむを得ない事由により､本契約の履行が困難と合理的に認められるとき
(8) 第19条の表明保証に反したとき
本契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後といえども、第3条、第5条、第9条、本条、第13条から第19条までは、有効とします。
当社は、本規約または本サービスの利用料金を変更することがあります。変更内容がお客様にとって不利益でないと認められる場合（お客様一般にとって有利な変更である場合、新機能や新サービスの追加である場合、変更の通知時において対象となる個別の機能やサービスを利用していない場合、変更される利用料金がお客様に適用されていない場合、変更内容のお客様への適用がない場合を含みます。以下、本条において同じ。）を除き、お客様は、当社の行った変更の通知後1か月以内に、当社に対して解除の通知を行うことにより、当社が通知した変更の適用開始日の前日と解除の通知の日のうちいずれか遅い日をもって本契約を解除することができます。当該期間内に解除の通知がない場合（変更内容がお客様にとって不利益でないと認められる場合を含みます。）、当社が通知した適用開始日に、本規約または本サービスの利用料金の変更の効力が生ずるものとします。
前項の場合のほか、本契約は、書面（当社承諾のもと、電磁的方法による場合があります。）による両当事者の合意によってのみ変更されるものとします。
当社は本サービスおよび成果物について、その完全性、正確性、適用性、目的適合性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切行わないものとします。本サービスにおける当社の責任は、本サービスをお客様のために合理的な努力をもって提供することに限られるものとします。当該提供がなされなかったことに起因してお客様に損害が生じた場合には、当社は次条（損害賠償）に従って責任を負うものとします。当社は、当社の環境において本ソフトウェアにつき必要な動作テストを実施していますが、すべての環境において、本ソフトウェアが仕様どおりに動作することを保証するものではありません。
前項に定める責任を除き、当社は本サービスにおいて、お客様の損害に対して一切責任を負わないものとします。お客様が成果物を利用する場合、すべてお客様の判断と責任で利用するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第1項にかかわらず、成果物の内容、お客様が自ら調達した機器、ソフトウェア、通信回線等が原因でお客様に損害が発生した場合、またはお客様もしくは第三者に帰責事由があることにより損害が発生した場合には、当社は、お客様の損害に対して一切責任を負わないものとします。
本サービスでは、データ処理の過程で、Amazon Web Servicesを利用することがあります。当該サービスに不具合等（サービスの変更・停止・廃止等を含みます。以下、本項において同じ。）が判明した場合、当社にて問題解決、修正版の適用等対策を講じます。ただし、サービスの提供元による改善が実施されない場合には、その不具合等を本サービスの利用の制約とすることができるものとします。この場合、本条および次条の規定にかかわらず、当社は賠償の責を免れるものとします。
お客様は、お客様およびお客様の業務委託先（当社の競合者を除きます。以下「本件委託先」といいます。）が本サービスにおいて伝送するデータについて、自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、当社は当該データ等（対象文書、本サービスの中間生成物、お客様が受領済みの成果物を含みます。本契約終了後においては、本サービスに関する全データ。）の保管、保存、バックアップに関して、一切責任を負わないものとします。なお、当社は、本契約終了日から2か月間、本サービスに保存および設定（スキャンデータ、RAGチャット履歴、ユーザ情報またはAIエージェント設定を含み、これに限定されません。）をしたすべてのデータを保管し、当該期間経過後はこれを削除するものとします。
お客様がその責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、お客様は当社に対して損害賠償の責任を負うものとします。
当社が、不可抗力（ネットワーク障害、火災、爆発、停電等、地震、台風、噴火、洪水、津波等の天災、伝染病等、戦争、軍事侵攻、テロ、動乱、暴動、革命、国家の分裂、騒乱、労働争議等、法令の変更、条例、規則、通達、行政指導その他の公的機関の指導、コンピュータウイルス、ハッキング等を含みますが、これに限りません。）により、本契約上の義務を履行せず、または履行を遅滞した場合、お客様に対して責任を負わないものとします。
本サービスが外国（日本国外の国・地域をいいます。以下同じ。）において利用されたことにより、外国における知的財産権を侵害し、または、外国における個人情報保護法制その他の外国の法令に違反する事態が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。また、当該場合において、当社が損害を被ったときは、お客様は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
当社が本契約の不履行に関し、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社はお客様に対して当該事由の直接の結果として、お客様が現実に被った通常の損害に限り賠償するものとします。ただし、本契約の不履行について当社に故意または重大な過失がある場合を除き、次の各号を当社の責任の限度とするものとします。
(1) 本サービスの全部または一部について、連続して24時間未満の停止があった場合には、賠償責任を負わないものとします（なお、本サービスの利用料金の減免はされません。）。
(2) 本サービスの全部または一部について、連続して24時間以上の停止があった場合には、当該時間数を24（時間）で割ることにより算出される数の整数部分を停止日数とし、停止があった月の利用に係る本サービスの利用料金のうちサービス基本料（当社の定める価格表上の価格）を30で除した額に停止日数を乗じた額（第3号により計算した金額がこれより少ない場合は、同号により計算した金額）を損害賠償の上限額とします（なお、本サービスの利用料金の減免はされないものとします。）。ただし、第4条第1項または第2項に定めるサービス停止については、当社は賠償の責任を負わないものとします。
(3) 前二号以外の場合には、責任の原因となる事由が生じた月（複数の月にわたる場合は、最新のもの）の利用に係る本サービスの利用料金のうちサービス基本料（当社の定める価格表上の価格）に相当する金額を損害賠償の上限額とします。
当社が本サービスに関連してお客様に対して負う責任は、契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任等法律上の原因を問わず、前項に定める範囲に限られるものとします。
お客様は、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約に基づいて発生する権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは移転し、または担保に供してはならないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。
当社からお客様への通知は、電子メールの送信、書面の交付または当社のホームページもしくはお客様が利用する本サービスの画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信の方法により行う場合、当該通知は、お客様の申込書記載の電子メールアドレス（変更した旨の通知があった場合には、当該変更後の電子メールアドレス）に宛てて送信されたときは、送信時に効力が生じるものとします。前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を書面により行う場合、当該通知は、お客様の申込書記載の住所（変更した旨の通知があった場合には、当該変更後の住所）または本店所在地に宛てて発送されたときは、当該書面が合理的に到達すべき時点に効力を生じるものとします。前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を当社のホームページまたはお客様が利用する本サービスの画面への掲載の方法により行う場合、当該通知は、当該掲載がなされた時点に効力を生じるものとします。
お客様は本サービスを利用するためのユーザIDおよびパスワード（APIキーが発行されている場合は、APIキーを含みます。以下、本項から第3項までにおいて同じ。）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様その他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、お客様は、ユーザIDおよびパスワードを、本件委託先に付与し、お客様が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、本サービスを利用させることができるものとします。また、お客様は、お客様が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、当社の秘密情報を開示することができるものとします。本件委託先による本サービスの利用は、お客様による利用とみなされます。お客様は、本件委託先に次の各号に掲げる義務を遵守させなければならず、本件委託先が違反した場合はお客様が本契約に違反したものとみなし、これにより当社に発生した損害を賠償する義務その他の責任を負うものとします。なお、当社の競合者とは、本サービスと同種のまたは類似するサービスを第三者に提供する者をいうものとします。
(1) 第3条第2項および第3項に規定する義務（ただし、「お客様」を本件委託先と読み替えます。）
(2) 第9条に規定するものと同等の内容の秘密保持義務
(3) お客様が本件委託先に委託した業務の処理以外の目的で、または、当該処理に必要な範囲を超えて本サービスを利用してはならないこと
(4) 本サービスと同種のまたは類似するサービスを第三者に提供してはならないこと
第三者がお客様のユーザIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
お客様は、個人（第2項に基づきお客様が本件委託先に本サービスを利用させる場合の本件委託先の役員および従業員を含みます。）一人につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数人で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。
本契約の準拠法は日本国法とし、本契約に関する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
本契約の解釈もしくは本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、または本契約に関し紛争が生じた場合には、お客様および当社は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
お客様が個人である場合、お客様は、事業としてまたは事業のために本契約の当事者となるものとします。これに反する場合、お客様は当社に対して、あらかじめ通知しなければならないものとします。
本契約においては、日本標準時における午前0時から翌午前0時を1日とします。
両当事者は、以下の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己もしくは自己の役員、重要な地位の使用人、または経営に実質的に影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
(2) 自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことがないこと
(3) 自己または自己の役員等が反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことがないこと
(4) 自己または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことがないこと
(5) 自らまたは第三者をして、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を棄損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
当社は、お客様からの特段の申し入れがない限り、無償で、本サービスの導入企業として、お客様の名称および企業ロゴを、当社の営業資料、IR情報等の会社紹介資料（以上、有形・無形を問いません。）および投影資料、ホームページ、展示会等の出展ブース等の営業媒体に表示、掲載等した上、これらを投影、インターネット上に公開、頒布、展示その他適宜の方法により使用することができるものとします。
【2026年 5月30日 制定】
